耐震リフォームの種類と費用相場について
数あるリフォームの中でも、耐震リフォームは大地震から家族の命を守る大切なリフォームです。コロナ禍で自宅で過ごす時間が長くなったことから、耐震リフォームのように居住性能を上げるリフォームを検討する人は増えたといわれています。近年は耐震リフォームの需要が増加し、その重要性が知られるようになってきました。過去の大地震から補助金制度なども拡充されており、費用の工面が難しいとお考えの方でも耐震リフォームがしやすい環境が整っています。
耐震リフォームにはいくつか種類があり、耐震診断の結果に基づいてどんなリフォームが必要かを判定します。とりわけ旧耐震基準が適用されている木造住宅は地震による倒壊の危険性が高いため、早急な対応が必要です。旧耐震基準とは1981年（昭和56年）5月31日以前の建物に適用されていたもので、震度6以上の規定はありませんでした。それ以後は震度6強〜震度7程度の地震にも耐えられるよう「新耐震基準」が適用されてきましたが、2000年にはさらに建築基準法で定める内容が改正され、木造住宅について新たな基準ができました。現在、地盤が弱いと判明した場合、新築を建てる前には軟弱地盤の地盤改良工事が必要となっています。旧耐震基準でなくても、「老朽化から耐震性に不安を感じる」「地震がないときに揺れることがある」「過去の地震でダメージを受けた箇所がある」などの心配を抱えている方は、ぜひ耐震リフォームで安心を手に入れましょう。耐震リフォームの種類や費用相場、活用できる補助金制度等について詳しく解説していますので、ぜひ参考になさってください。
耐震診断でリフォームの必要性を確認
耐震リフォームの第一歩として、まずは耐震診断で既存建築物の耐震性や弱点を確認していきます。木造住宅の耐震診断は、最初に「一般診断法」という目視での確認方法をとるのが一般的です。耐震診断には専門の知識をもった調査員が訪れ、耐震性に関わるさまざまな箇所の状態をチェックし、地震エネルギーをどの程度吸収できるのかを確認します。間取りをはじめ、屋根・外壁の材質やひび割れ、基礎の強度など調査項目は多岐に渡るため、作業には数時間要します。床下や屋根裏など、普段目にすることのない箇所にも入り、筋かいの有無・雨漏り・シロアリ被害・木材の劣化具合なども確認し、データをもとに耐震性を算出します。耐震改修の必要性が高い家屋については、壁や天井を剥がして内部の構造まで確認する「精密診断法」に進み、最終的な判断を下します。耐震診断にかかる費用を助成する自治体は多く、無料で一般診断を受けられるケースも多く見られます。
耐震リフォームの種類・方法
耐震リフォームでは地震に耐える構造にするため、基礎・壁・屋根を中心にした補強を行います。耐震性能を高めるため、複数の箇所を組み合わせて施工するケースも多く見られます。それぞれの箇所について、どんな問題がよく見られるのか、耐震補強に用いられる工法はどういったものか、といった内容をお伝えします。
基礎を補強する耐震リフォーム
基礎の簡易的なリフォームとしては、ひび割れの補修が挙げられます。ひび割れを放置すると「雨水により鉄筋がさび付く」「コンクリートの劣化が早まる」「シロアリの侵入経路となる」など、数多くの問題を引き起こします。エポキシ樹脂などですき間を埋めることにより劣化対策を行いますが、あくまで補修であり基礎の強度を高めるものではありません。基礎に無筋コンクリートが使用されている場合は、このような対策では足りず基礎を強固にする必要があります。基礎の「増し打ち」と呼ばれる手法を用い、鉄筋コンクリートの基礎を元々ある無筋基礎と一体化させるように足します。また、壁補強の観点から新しく壁をつくることになるケースでは、新たに基礎を設置する工事が必要です。基礎新設は大がかりな補強工事となり、リフォーム費用も高い傾向にあります。
壁を補強する耐震リフォーム
耐震補強において壁の強度を高めることはとても重要です。古い木造住宅の場合、柱と柱の間に斜めに入れる「筋交い」と呼ばれる補強材がないこともあります。このほか、耐力壁の数や強度が足りない、柱・梁・筋交いの接合部がゆるいといった問題も多く見られます。耐震リフォームで壁を補強する方法としては、「筋交い・耐震パネルを施工する」「耐力壁を新設する」「柱や梁を金物・金具で補強する」などが一般的です。金具による固定は、阪神淡路大震災を受けて、2階建て以下の建物を対象に2000年より義務化されています。壁の強度を高め、偏った配置バランスを改善することにより、耐震性の高い家に生まれ変わります。また、シロアリ被害や腐食により傷んだ木材は、耐震リフォームで新たな部材への交換が必要です。柱や土台の状況が良くないと耐震性を保持することができないため、木材交換とあわせて防蟻処理も行い、雨漏りなどがないか定期的に確認するようにしましょう。
屋根材を軽量化する耐震リフォーム
昔ながらの「日本瓦」や「土葺き瓦」の屋根は重量があるため、建物の重心が高くなり、地震時に揺れが増大しやすいといわれています。耐震リフォームでは屋根の軽量化を目的として、ガルバリウム鋼板などの金属屋根に葺き替える作業を行います。金属屋根の重量は瓦屋根の10分の1ほどしかないため、屋根のリフォームは耐震性能を大きく上げるのに効果的です。近年販売されている金属屋根はデザインも美しく、遮熱性・断熱性・遮音性などの性能を兼ね備えています。また、軽いにもかかわらず耐風性能も高いため、落下や飛散の心配が少ないことも特徴です。地震だけでなく大型の台風対策としても威力を発揮します。なお、スレートや金属屋根に比べると重いものの、日本瓦も軽量化が進み「防災瓦」という製品が登場しています。従来の工法と異なり、独立せず互いに支え合うように瓦を葺くため、格段に落下しづらくなりました。防災瓦を葺くとしても、まずは柱や土台など家全体の耐震性能を上げることが重要です。リフォーム業者によく相談して導入を考えると良いでしょう。
耐震リフォームの費用・価格相場
一戸建て耐震リフォームの費用相場は100万円～200万円といわれていますが、工事内容により300万円～400万円となることも珍しくありません。耐震リフォームの対象となる箇所は、基礎・壁・屋根などですが、それらの組み合わせによって費用は大きく異なります。壁だけの施工で済むのか、壁にくわえて基礎や屋根もリフォームしなければならないのかは、耐震診断を受けなければ分かりません。基礎・壁・屋根をすべて補強する場合、相場を大きく超えた費用がかかることもあります。壁のみのリフォームであっても、壁の量によって費用は左右されます。一般的に築年数が古い家屋は、劣化が進んでいるため基礎補強等が必要になり、リフォーム費用が高額になる傾向が見られます。評点をどこまで上げるかも関係しますが、予算内で工事することも大切です。大掛かりな改修工事の場合、一時的に居住ができなくなり仮住まいの費用が必要になることもあります。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、耐震補強工事検討者の約8割が「200万円未満で予算を組みたい」と考えていることが分かっています。補助金制度や減税制度をうまく活用しながら、無理のない範囲で最適な耐震リフォームを行いましょう。
耐震リフォームで使える補助金・助成金
耐震リフォームにかかる費用は高額になるため、自治体の補助金・助成金制度や国の減税制度を積極的に利用しましょう。補助金制度は事前申請が必要なことも多いため、あらかじめ制度の内容を把握しておくことが大切です。リフォームローンについても解説していくので、ぜひ参考になさってください。
自治体による木造住宅耐震改修促進事業
自治体の多くが耐震診断にかかる費用を助成していますが、改修の必要性が認められた住宅についてはさらに工事費用の助成も行っています。こうした補助金制度は阪神・淡路大震災後に施行された「耐震改修促進法」の制定をきっかけに整備されてきたものです。旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象となることが一般的ですが、非木造住宅でも補助金が受け取れる自治体もあります。補助率ならびに限度額は自治体により差があるため、お住まいの自治体で必ず確認しておきましょう。世帯の所得税額によって補助率が異なるケースも見られます。なお、補助金を活用するには事前申請が必要ですのでご注意ください。耐震診断や改修工事の契約前に申請しておきましょう。
国による耐震改修に関する特例措置
耐震改修に関する特例措置として、国は補助金ではなく減税制度で耐震リフォームを推進しています。現行の耐震基準に適合する改修工事を行う場合、要件を満たすと「所得税控除」と「固定資産税の減額措置」を受けられます。所得税の控除対象となるのは、改修工事を完了した年の分のみです。固定資産税については、基本的に工事完了の翌年度分が減額されます。所得税は税務署への確定申告、固定資産税は工事完了日3ヶ月以内に市町村窓口で手続きを行いますが、制度内容は変更になることがありますので、利用前には必ず最新情報をご確認ください。
リフォームローン
自治体の補助金制度を利用してもなおリフォーム費用の捻出が難しい場合は、リフォームローンで融資を受けるのも選択肢のひとつです。住宅ローンよりも審査が通りやすく、年収が高くない方でも利用しやすいという特徴があります。大きく「有担保型」と「無担保型」に分かれており、無担保型の方が金利は高くなります。しかし、リフォーム規模が小さく、借入金額が少ないのであれば、保証料や手数料がほとんどかからない無担保型は魅力的です。住宅ローンの有無や工事費用から総合的に判断して選びましょう。金融機関によって金利や借入上限金額などに差があるため、比較して選ぶのがおすすめです。
耐震リフォーム以外の施工もご相談ください
耐震リフォーム以外にも、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど、市之瀬工務店は幅広く住宅リフォームに対応しております。耐震リフォームでは、床・フローリング・壁紙なども一緒に施工するケースが多く、間取り変更をされる方もいらっしゃいます。増改築やスケルトンリフォーム、大掛かりなリノベーションにつきましてもご相談いただけます。当社はこれまでにも、キッチン・洗面所・浴室・トイレなどの水回りから、リビング・ダイニング・洋室・和室・寝室・子供部屋などの居室、玄関・廊下・階段・ベランダ・バルコニーなどに至るまで、さまざまなリフォーム・リノベーションを手がけてまいりました。ドア・窓の補修といった小さなリフォームもぜひご相談ください。建築後は5年・10年・20年など適切な時期に設備・建材・建具・塗装などのメンテナンスを施し、快適で長く使える住宅づくりを目指しましょう。市之瀬工務店はお客様からのご要望に沿いながら、現地調査をしたうえで最適なプランをご提示できるよう努めております。耐震リフォームをご検討の方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。